平塚市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日） 本文
２点目の高齢者の就労支援についてですが、本市では、ハローワーク及び高齢者雇用に積極的な企業等と連携し、シニア向け就労支援セミナー・個別相談会を開催し、雇用情勢や求職活動のノウハウを学ぶ機会とするとともに、企業等との個別相談の場を提供しています。
２点目の高齢者の就労支援についてですが、本市では、ハローワーク及び高齢者雇用に積極的な企業等と連携し、シニア向け就労支援セミナー・個別相談会を開催し、雇用情勢や求職活動のノウハウを学ぶ機会とするとともに、企業等との個別相談の場を提供しています。
そこで、（１）として、市内企業の高齢者雇用状況についてですが、現在の本市企業の高齢者の雇用状況はどのようになっているのか、70歳以上も含め、年代別の雇用はどの程度なのかをお伺いいたします。 次に、（２）として、高齢者雇用促進の方策についてですが、本市において、高齢者の雇用安定促進に対してどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
◎鈴木 道路河川総務課課長補佐 指定管理者につきましても、高齢者雇用に関する配慮としまして、高齢者に対する就業機会の提供、社会参加活動の観点を踏まえまして、運用などに配慮して提案をしていただくよう、募集要項に記載させていただきます。 ◆山内幹郎 委員 続けて、指定管理者制度そのものについてですが、なぜ指定管理者制度を導入するのか、そこのところ、その理由についてお伺いいたします。
また、引き続きハローワーク平塚などの関係機関と連携を図りながら、高齢期就労に向けた講演に加え、高齢者雇用に積極的な事業者と就労意欲がある高齢者をつなぐシニア向け就労支援セミナー・個別相談会を開催し、就労支援に取り組みます。 次に、２点目のフレイルチェックや健康チャレンジリーダーによる支援の現状と地域の関わりですが、健康長寿のためには、心身の活力が低下した状態であるフレイルに気づくことが重要です。
169 ◯山下博己分科員【28頁】 ここで兵庫県伊丹市の取組を少し紹介させていただきますと、そこでは宝塚高齢者雇用福祉事業団という団体が活動をしております。この事業団はもともと高齢者や障がい者の雇用支援を長年手がけてきておりまして、そのノウハウを生かして生活困窮者の実際の就労訓練を始めており、効果を出していると伺っております。
（３）の高齢者雇用につきましては、再雇用制度及び健康管理については記載のとおりであります。従業員につきましては、３ページの表１にありますとおり、第29期末現在では、総数130名で、前期末より雇用数は15名の増、そして、60歳以上の雇用者数は120名でありまして、前期末より雇用者数は13名増となっております。
初めに、高齢者雇用支援策について健康福祉局長、経済労働局長に伺います。昨年12月議会で、人生100年時代を見据え、お元気な高齢者が働けるために、雇用する企業の育成・支援策を取り上げました。高齢者雇用促進策について、国の制度として、平成28年度までは高年齢者雇用安定助成金、平成29年度からは65歳超雇用推進助成金があります。
とのマスク等支援物資の提供について〔市長－520、521〕 音楽のまちについて〔市長－522、市民文化局長－522、幸区長－523〕 休 憩…………………………………………………………………………………… 523 再 開…………………………………………………………………………………… 523 かわの忠正議員………………………………………………………………………… 523 高齢者雇用支援策
自治体が中心となり、労使関係者や金融機関等と連携する協議会を設置し、高齢者の雇用創出や情報提供など、高齢者雇用に寄与する事業構想を募集しています。今年度は仙台市や静岡市など、１４団体が選定されました。本市でも、例えば生涯現役促進プロジェクトと銘打った協議会を設置し、外部の知恵を取り入れ、本市の特色ある支援を実施するべきと考えます。見解を伺います。
の運用について〔まちづくり局長−481、482、健康福祉 局長−482〕 かわの忠正議員………………………………………………………………………… 483 防災力の強化について〔まちづくり局長−483、484、建設緑政局長−484〕 市の情報収集、情報発信等について〔危機管理監−485、487、488、総務企画局 長−486、488、上下水道事業管理者−487〕 高齢者雇用支援策
その中で、お贈りしている品物につきましてはいろいろ考えた末、市内の障がい者施設ですとか、また生きがい事業団、そういったところに発注をしておりまして、言ってみれば、それは障がい者雇用にもつながりますし、高齢者雇用にもつながりますし、いろいろな波及効果が出ているのかなとは思っております。
（３）の高齢者雇用につきましては、再雇用制度及び健康管理については記載のとおりであり、従業員については、２ページの表１にありますとおり、第28期末現在、総数115名で、前期末より雇用数は２名減、60歳以上の雇用者数は107名で、前期末より雇用数は２名増となっております。 なお、各年度における部門別人員の推移につきましては、資料１として別に配付させていただいております。
その他、外国人対策、不法投棄対策、高齢者雇用促進などにつきましても準備を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（倉橋正美 議員） 宇田川希議員。 ◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。ご丁寧なご答弁ありがとうございました。順番に再質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず「道路の安全対策」についてであります。
雇用機会の創出としての(2)高齢者雇用につきましては、シルバー人材センターに、東柏ケ谷三丁目、四丁目の収集を委託予定でございます。 また、(3)の障がい者雇用につきましては、就労チャレンジ等によりまして適性を見定めながら引き続き検討を行いたいと考えてございます。
こうした社会情勢を踏まえ、退職年齢の引き上げや退職後の再雇用は進んでいますけれども、人生100年時代と言われ、元気な高齢者がふえている中、この人たちの経験やスキルを生かしていただき、退職後も社会貢献していただけるような高齢者雇用の需要が高まっているのかと思います。しかし、健康面や身体的に負担の多い仕事も多く、高齢者雇用の課題というのは多いと思います。
高齢者雇用についてです。政府の未来投資会議では、人生100年時代に向け、意欲ある高齢者が働き続けられる社会を目指すとして、雇用制度改革の本格的な検討がスタートしました。継続雇用の年齢を70歳まで引き上げることで、労働力不足への対応や所得税の増収などが考えられるようです。本市でも検討すべきですが、見解と期待される効果を伺います。
72: ◯今井宏明産業振興部長 高齢者雇用の実態でありますけれども、逆に企業のほうからは、そういった熟練した技術をお持ちの方を長く引きとめていたいというような希望もございます。
そこで、今後、高齢者雇用促進のためにどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。 さて、マイナンバーの個人向け専用サイトマイナポータルでは、昨年１０月から、一部の自治体で、保育や児童扶養手当、母子保健に関する電子申請ができる子育てワンストップサービスが始まり、本市では、昨年度から、マイナポータルを利用したインターネット経由の申し込みが可能となりました。
次に、きのうも出ていましたけれども、高齢者雇用と障がい者の雇用を考えているということで伺いたいと思うのです。 多分戸別収集の雇用として障がい者の労働者を考えているようなのですけれども、一般で考えられるのは、狭隘道路というか、車の入れないところの箇所を人手で集める。そういうふうに考えているのですけれども、きのうもシルバー人材センターも考えているということでした。
（３）の高齢者雇用につきましては、再雇用制度及び健康管理については、記載のとおりであり、従業員については、２ページの表１にありますとおり、第27期末現在、総数117名で、前期末より雇用数は７名減、60歳以上の雇用者数は105名で、前期末より雇用数は９名減になっております。 なお、各年度における部門別人員の推移につきましては、資料１として別に配付させていただいております。